FX投資で確定申告すべき時と不要な状況の切り分けについて仕組みを知る。

FXで利益がでたら確定申告

確定申告の書類FXで利益が出た場合は主に年間20万円以上の利益で確定申告が必要になります。

 

株の特定口座のように、利益から税金が天引きになるサービスがないので、FX投資をするなら確定申告をする手間を受け入れないといけません。

 

確定申告する際のポイントをまとめました。

 

 

税率と控除枠

FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、申告分離課税として税率は一律20.315%です。

 

ちなみに、株や先物も同じ税率で、不動産投資やソーシャルレンディングなど総合課税に分類されるものは、給与所得と合算した年収に応じて税率が変わります。

 

FXで利益を出したら無条件で確定申告が必要になるのではなく、控除枠を超える年間利益が出た場合のみ必須

 

損失を出した場合は必須ではないですが、確定申告することで3年までの繰越控除(損失を翌年以降の利益と損益通算する)が可能です。
資料整理する税理士

 

控除額は20万円or38万円

FXの控除額はその他の収入によって次の2つのパターンに分類されます。

 

控除額20万円
  • 会社員
  • 年金収入が年400万円以下の年金受給者

 

控除額38万円以下
  • 自営業者
  • フリーランス
  • 主婦(夫)
  • 学生

控除額の範囲内の利益であれば確定申告は不要ですが、例外として年収2,000万円を超える会社員は、FX収入の有無に関わらず確定申告が必要です。

 

 

簡単にまとめると、FXによる確定申告の必要性は以下の通りです。
  • 控除枠を超える利益が出た → 確定申告必須
  • 控除枠の範囲内 → 確定申告不要(確定申告してもOK)
  • 損失が出た → 確定申告しておくと翌年以降の税金が有利(必須ではない)

 

 

FXの経費

FXをする場合、個人名義での投資であれば経費として認められるものは以下の通りです。

  • セミナー費用
  • セミナーを受けるための交通費
  • FX関連の書籍費用
  • 証券会社の手数料(FXはスプレッドがあり手数料という概念が原則ない)

控除枠を僅かに超える利益の場合、経費を申告することで非課税になる場合があります。

 

ただし、経費を計上したい場合は確定申告をすることが必須です。

 

通信費やパソコンなどの備品については、個人投資家の場合は経費として認められる可能性が極めて低いです。

 

確定申告の方法

税務署の建物FXの利益を確定申告する場合、証券会社から発行される年間損益報告書を添付して、先物取引に係る雑所得等で損益を記入して申告するのみです。

 

その他の申告が必要な内容に応じて確定申告の方法は複雑になりますが、FXで得た利益単体で見た場合の申告方法はいたってシンプルです。

 

なお、経費計上する場合は、任意のフォーマットで使った経費の項目・日時・金額を記載した参考資料(プリントした紙など)を添付して、年間損益報告書の利益から経費を差し引いた金額を申告します。

 

この際に、基本的にレシートの添付は不要ですが、経費の申告をしたら申告の種類(白色・青色)に応じて5年もしくは7年は、税務署の調査が入っても提示できるように領収書を保管しないといけません。

 

経費にできるものが少ないため、FXをしている方は経費計上なしの確定申告をする方が多いです。

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